沖縄市議会 2021-07-02 07月02日－06号
文化財の取扱いについては、国、県、市町村おのおのの指定制度のほか、国による登録制度等がございます。 ○小浜守勝議長 新里治利議員。 ◆新里治利議員 ありがとうございます。 続きまして、質問の要旨(3)歴史や由来について、子供たちにどのように伝えていくのかをお教えください。 ○小浜守勝議長 教育部長。 ◎島袋秀明教育部長 お答えいたします。
文化財の取扱いについては、国、県、市町村おのおのの指定制度のほか、国による登録制度等がございます。 ○小浜守勝議長 新里治利議員。 ◆新里治利議員 ありがとうございます。 続きまして、質問の要旨(3)歴史や由来について、子供たちにどのように伝えていくのかをお教えください。 ○小浜守勝議長 教育部長。 ◎島袋秀明教育部長 お答えいたします。
４点目の村施設の管理については、基本的な考え方は指定制度に基づく施設管理であります。現時点で指定管理から直営に変更を予定している施設はありませんが、新型コロナ禍においては指定管理者の経営状況が急速に変化することが予想されることから、その時点での状況を判断しながら指定管理か直営管理かを判断していきたいと考えております。
指定制度を補完するものとして、国や自治体の指導、助言を基本として緩やかに保護していく国の登録制度があります。一定の価値のある物や保護すべきと考えられる文化財を対象にしております。記念物とは、学術、歴史、芸術上価値の高い文化財のうち、貝塚や城跡などの遺跡、庭園や峡谷などの名勝地、植物及び地質、鉱物等の総称でございます。 ○小浜守勝議長 栄野比和光議員。 ◆栄野比和光議員 ありがとうございました。
◎教育総務課主幹（照屋心一郎） まず小学校においては、部長の答弁からありましたように少人数の研究指定制度を取り入れて３５人以下になるようになっています。小学校においては。中学校は１年生までがその少人数研究の指定制度がありますので、そこまでは３５人以下になるようになっているんですね、教室があれば。
ふるさと納税推進の予算については、総務大臣が定めるふるさと納税指定制度の基準というのがございます。その中で寄附金の募集経費は５割以下となっておりますので、その基準の上限を念頭に置きながら予算の調整が進められないといけないと思っております。
このような現行の指定制度の改善を図るため、水道法の一部改正により５年間の更新制が導入されました。 この更新制の導入に伴い、指定給水装置工事事業者の更新に係る手数料の額を定めるとともに、水道法施行令の一部改正に伴い所要の規定を整理する必要があるため、本条例の一部を改正するものであります。
文化財の保護制度には、文化財指定制度と文化財登録制度がございます。文化財指定制度は、市にとって重要な文化財について保護の対象となるもので、文化財の学術的な価値に基づいて指定し、保護、活用することになりますので、現状変更、公開について市教育委員会による指示や命令、勧告や許可が必要とされる規制の強い保護制度でございます。
従来の指定制度を補完するもので、届出制と指導・助言等を基本とする緩やかな保護措置を講ずるものです。 ですので、公開・活用を前提とした制度になります。 本市の例といたしましては、首里末吉町に所在する新垣家住宅という文化財が１カ所ございまして、現在では店舗として有効活用されているという事例がございます。
まず最初に１行目ですが、第34条の７の改正は、ふるさと納税指定制度の創設に伴う寄附金、税額控除の改正でございます。ふるさと納税は、これまで個人住民税の税額控除について、全ての市町村が対象となっておりましたが、改正により以下の条件を満たす市町村が対象として指定されることになっております。寄附金の募集を適正に実施する地方公共団体のうち、返礼品の返礼割合が３割以下であること。返礼品が地場産品であること。
まず、文化財指定制度でございますが、文化財指定制度とは、文化財を重点的に厳選して、極めて価値の高いものを強い規制と手厚い保護により永久的に保存しようとするものでございます。 次に、文化財登録制度でございますが、指定を受けていない文化財で、地域の方々が守ってきたもの及び地域を知る上で必要な文化財を規制の緩やかな保護制度により、より多くの文化財を守っていくことを目的とした制度でございます。
文化財の保護制度には、文化財指定制度と文化財登録制度がございます。まず、文化財指定制度でございますが、文化財指定制度は文化財の学術的な価値に基づいて指定し、そのままの状態で保護、活用することになりますので、管理や現状変更、公開について市教育委員会による指示や命令、勧告、許可などが必要とされる規制の強い保護制度でございます。
◆５番（山城康弘議員） 部長、体育着を扱っている業者というのは指定制度なのですか。もう一度答弁をお願いできますか。指定制度を導入しているのか、中学校において。その辺、もう一度答弁をお願いいたします。 ○大城政利議長 指導部長。 ◎甲斐達二指導部長 お答えいたします。中学校においては指定制度でございます。 ○大城政利議長 山城康弘議員。
この市内にある文化財には、文化財指定制度と、それから文化財登録制度があるというふうなことをちょっとお聞きしているのですけれども、その違いについて御答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（大城政利君） 教育部長。 ◎教育部長（島袋清松君） 御質問にお答えいたします。
国では現在、小学校１年生についてのみ35人学級としておりますが、本県では小・中学校において少人数学級の指導上の効果や問題点等に関する研究に取り組む学校を指定し、学級編制基準の弾力的運用を許容する研究指定制度を導入しております。本市では、この制度に基づき加配教員を活用し、毎年、小・中学校で少人数学級を実施しております。
について ２．キャンプ瑞慶覧（西普天間住宅地区）の返還について (1) 平成２６年度末返還に向けての進捗状況と今後のスケジュールについて (2) 地権者アンケート調査の結果と今後の跡地利用について (3) 市長と地主会との政府要請について (4) 「拠点返還地」の指定について ※３．文化財保存整備事業について (1) 我如古ヒージャーガー整備の進捗状況について (2) 指定制度
「包括指定」導入による規制効果につきましては、厚生労働省は来年２月に脱法ハーブの成分として使われている「合成カンナビノイド」の一部について、包括指定制度を導入することを決定しているようでございます。これによって、規制の網が広くかけられることになり、根絶に向け一歩前進することになると思われます。
２点目は、指定制度を導入してＮＰＯ等の多様な主体の参入を促進し、保育の量をふやすこと。３点目は、学校教育、保育を一体的に提供する総合こども園を創設し、認可財政措置の１本化を図るという３点が大きく変わるものだと考えています。②児童福祉法第24条第１項はどのようなものであり、どうなるのかということですが、児童福祉法第24条は、保育に欠ける児童を保育することを市町村に義務づけたものです。
◎村民生活課長（金武司） 宜野座村一帯が観光地域指定制度に入っているということです。 ○議長（多嘉山朝安） 當眞嗣則議員。 ◆３番（當眞嗣則） この条例を見てみますと、５年間は新たに課税されないと、要するに今までは雑種地に置かれたものが、その他の宅地として見なされますよね。そうしたときに相当の課税額が変わってくるんだけれども、５年間は、これは関係ないという理解でよろしいですか。
議案の概要につきましては、文化財保護法の一部改正に係る現行の文化財の指定制度の保護対象に民俗技術を追加し、あわせて文化財の保護手法として登録制度を導入することにより、市内に所在する重要な文化財の保護、活用と市民による文化財を生かした地域づくりを推進するため、当該条例の一部を改正する内容でございます。
◎中山貴洋政策調整監 地域ブランド認定事業に関連しまして御提案がございましたＢサインバー指定制度について、お答えいたします。 議員御提案のＢサインバー指定制度につきましては、地域の独自の食文化、あるいは歴史を活用した取り組みであり、大変貴重な御提案であると受けとめております。